<農水省>コメ価格センター廃止へ 取引減少で機能低下(毎日新聞)

 農水省は、コメの公設市場である全国米穀取引・価格形成センター(コメ価格センター)を廃止する方向で検討を始めた。郡司彰副農相が7日の定例会見で明らかにした。同センターは近年、取引量が減少の一途をたどり、指標価格を形成する機能を果たしていないと判断した。今後の取引状況を見て、年内にも結論を出す。

 センターは売り手側に集荷業者、買い手側に卸業者が参加して主食用米の入札取引を実施しており、落札価格は農家向け助成金の算定基準にもなってきた。ただ、04年度に上場義務が廃止されたこともあり、現在はセンターを通さない相対取引が主流。センターの取引量は最盛期の97年産で103万トンと全流通量の約2割を占めたが、04年以降は急減し、08年産米では約1万トンに落ち込んだ。10年度から始まる農業者戸別所得補償制度モデル事業も、交付金の算定根拠には相対取引の平均価格を使う。

 ただ、業者の自己申告に基づく相対価格には不透明さも指摘される。所得補償制度の本格実施へ向け、より客観的なコメの指標価格を形成することが今後の課題になりそうだ。【太田圭介】

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-13 21:15
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