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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第2局が28日、栃木県大田原市のホテル花月で始まった。

 羽生と久保のタイトル戦は過去4回、いずれも羽生が第1、2局を連取し、リードを保ったまま制した。だが5度目の今回は、昨年の初タイトル獲得で自信をつけた久保が第1局で快勝。久保が勢いにのって連勝するか、百戦錬磨の羽生が流れを変えるか。第2局は重要な勝負だ。

 大田原市内での王将戦は5期連続、ホテル花月では4期連続の開催。久保、羽生の順番で対局室へ。定刻の午前9時、立会の屋敷伸之九段が開始を告げると、羽生は2六歩と飛車先の歩を突いた。

 開幕戦を三間飛車で制した久保は、4四歩と突かずに飛車を中央に振る「ゴキゲン中飛車」作戦を採った。羽生はこれを予想していたのか、あまり時間を使わずに、右銀を早めに中央へ進出させた。【山村英樹】

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-30 12:43
 犯罪死の見逃し防止を向上させるため、警察庁は21日、死因究明制度のあり方に関する研究会を29日に立ち上げると発表した。メンバーは法医学や歯科学などを専門とする大学教授と、同庁や法務省の幹部ら計10人で、座長は前国家公安委員の佐藤行雄日本国際問題研究所副会長が務める。
 研究会は月1回のペースで開催。12月から来年1月をめどに最終報告をまとめるが、「夏ごろまでに一定の方向が出れば、施策を2011年度予算に盛り込みたい」(同庁)としている。 

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-28 23:36
 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2〜3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-26 03:20
 最高裁大法廷が20日、違憲と判断した「空知太(そらちぶと)神社訴訟」。原告側は「全国で2千カ所以上」、砂川市側は「おびただしい数に上り、おそらく数千件」と述べたように、公有地上に神社が存在する例は相当数に上るとみられ、今回の判決は、今後、同種の訴訟が起こされた場合、影響を及ぼすとみられる。

 ただ、大法廷は「宗教的性格を持つ施設でも、歴史的、文化財的な建造物として保護対象となるものや、観光資源や地域親睦(しんぼく)の場など、文化、社会的な価値から公有地に設置されている場合もある」と指摘。公有地に神社があるだけで即座に違憲になるわけではないことを示唆したといえる。

 さらに、最高裁は今回、違憲か合憲かを判断する“ものさし”として、新たに「一般人の評価」などを重視し、総合判断する必要があるとの基準を提示した。

 政教分離をめぐる訴訟では、これまで「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助や圧迫になるかどうか」という「目的効果基準」に照らして、違憲か合憲かが判断されていた。

 新基準が打ち出されたのは、地鎮祭や慰霊祭、公費からの玉ぐし料支出など、「誰の、いつの行為か」を特定して判断されるケースが多かった従来の訴訟と、今回の訴訟が異なっていたからだとみられる。

 空知太神社訴訟では、神社敷地に市有地を無償提供するという状態が長期にわたって“放置”されてきた。問題となる行為の主体や時期の特定が困難で、目的や効果もあいまいなため、目的効果基準を採ることが困難だったといえる。

 今回は空知太神社の実情に即した新基準とはいえ、今後の政教分離をめぐる訴訟でどのように扱われるか注目される。(酒井潤)

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-25 08:45
 政府は18日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、平泉の文化遺産(岩手県)と小笠原諸島(東京都)を世界遺産候補として正式に推薦することを決めた。月内に国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する。併せて、世界文化遺産の石見銀山遺跡(島根県)の登録範囲拡大も申請する。
 平泉と小笠原諸島は、2011年のユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が審議される。平泉は08年にいったん登録が見送られており、構成を絞り込んだ上での再推薦となる。 

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-23 15:31
 三井生命保険は15日、顧客7247人分の氏名や生年月日、電話番号などを保存した営業職員用ノートパソコン11台を紛失したと発表した。パソコンはパスワードが掛かり、同社は「情報流出の可能性は低い」と説明している。

 アリコジャパンの顧客情報流出問題を受け、同社が09年12月、営業職員に貸与しているパソコン1万4792台の保管状況を調査。東京都、千葉県、大阪府の営業拠点11カ所で11台が紛失していた。顧客情報には金融機関の口座やクレジットカードの番号はなかったが2人分の病歴が記録されていた。

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-22 21:51
 加齢で減る脳の神経細胞の基が、運動によって再び活発に作られるようになることを、東京大の久恒(ひさつね)辰博准教授(脳科学)と大学院生の伊藤佳絵さんのチームが動物実験で突き止めた。19日発行の米専門誌ヒポキャンパス=海馬(かいば)=電子版に発表した。

 チームは、記憶や学習など認知機能をつかさどる「海馬」という部分に注目。人なら高齢者に当たる2歳以上のマウスを使い、海馬の神経細胞の基になる幹細胞を調べた。

 その結果、自由に走ることのできる環境で飼育したマウスは、十分運動できなかったマウスに比べて、幹細胞の増殖率は2.4倍高いことが分かった。また、運動する代わりに認知症治療薬アリセプトを投与すると、未投与のマウスに比べ3倍以上活発になることも突き止めた。

 アリセプトは、神経伝達物質アセチルコリンを保護する働きがある。チームは、アセチルコリンが運動で活発に分泌され、幹細胞の増殖を促していると結論付けた。

 久恒准教授は「運動が認知症治療薬と同様の役割を果たしている。人に同じ仕組みがあると考えられ、認知症対策に運動を取り入れる有効性が示されたのではないか」と話す。【元村有希子】

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-22 00:32
 自民党の河村建夫前官房長官が衆院選直後の昨年9月、2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出した問題で、市民団体「公金の違法な使用をただす会」(大阪市)は18日、本来の目的から逸脱した私的流用で河村氏に背任罪か詐欺罪が成立するとする告発状を東京地検特捜部に提出した。

 河村氏は衆院選投開票日(昨年8月30日)2日後の9月1日、官房機密費2億5000万円を引き出した。市民団体側は「従来月1億円だったのに政権交代が確実になってから2.5倍も支出した。機密費が必要な時期とは考えられず目的外流用は確実だ」と主張している。【伊藤一郎】

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 本人に代わって宅配便や郵便物を受け取り保管する民間の私書箱業者が振り込め詐欺の入金先などに悪用されるケースが相次いでいるとして、経済産業省は、全国の私書箱業者の実態調査を始めた。

 警察庁によると、振り込め詐欺事件で昨年11月、郵便小包や宅配便で送金を指定したケースは約7%。大半が私書箱を使っていたとされる。警察庁は「銀行や郵便局は振り込め詐欺の警戒を強めており、チェックの緩い“死角”が狙われている」とみている。

 経産省は18年度の調査で私書箱業者を約1200カ所と推計したが、許可や届け出が不要な業界で新規業者などの把握が急務と判断した。調査は主に電話帳やインターネットに掲載・広告している業者を対象に、業態規模やサービス内容を照会。3月末までに調査結果をまとめる。

 犯罪収益移転防止法が20年に全面施行され、私書箱業者にも顧客の本人確認が義務づけられており、経産省は取引記録の保存など法令順守の指導を強化。契約時の本人確認の手順も徹底しているかチェックする。

 愛知、福井両県警が昨年11月に摘発した振り込め詐欺グループは、被害者に東京都の私書箱に小包で送金するよう指示。名古屋市の私書箱に転送し「便利屋」と呼ばれる業者に運び役をやらせ、金を受領していた。容疑者は「銀行では防犯カメラの映像や入金記録が残ってしまう」と供述したという。

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-20 07:37
 「支援者に説明できなくて困っている……」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で、石川知裕衆院議員が逮捕された15日夜、これまで沈黙を通してきた民主党の国会議員たちも、不安の声を漏らし始めた。

 16日には党大会が、18日には通常国会が召集される間際の逮捕劇。特捜部の捜査手法を批判する議員もいる一方で、一部の議員からは「幹事長は議員辞職すべきだ」という声もあがった。

 西日本に選挙区がある新人衆院議員は、テレビの速報で石川容疑者の取り調べのニュースが流れると、何人もの支援者から問い合わせの電話が入り、釈明に追われ続けた。「まさかこの時期に逮捕されるなんて。特捜部も、国会議員を逮捕するわけだからよほどの証拠がないとできないはず」

 この議員は困惑した様子で話し、「正直、小沢さんにはもう少し説明をしてもらいたい。私たちも支援者に説明ができなくて困っている」と漏らした。

 別の新人衆院議員も不安げだった。「検察は強力な証拠を握っていると思う。党内の混乱や国会の空転は避けられないだろう」

 石川容疑者と同じ北海道選出の松木謙公衆院議員はこの日午後11時前、衆院議員会館前で報道陣に囲まれ、「(石川容疑者は)普段から誠実な好青年で、国のことも地元のことも考えている。こういうことになったのは大変残念」とこわばった表情。小沢氏の進退について問われると「よくわからない」と言葉を濁した。

 一方、捜査には批判の声も。石川容疑者と親しい北神圭朗衆院議員は「どうして逮捕する必要があったのか検察こそ説明責任を果たすべき。検察という一官僚機構が、小沢憎しだけで恣意(しい)的な捜査を進めていると思わざるを得ず、いわゆる“小沢一郎の日本支配”よりもずっと危険な兆候だ」と特捜部の手法を批判した。

 小沢氏に近い中堅参院議員も「石川議員は任意の調べに応じており、政治資金規正法違反という形式犯で逮捕に踏み切ったのは明らかに検察の暴走」と語った。

 ただ、小沢氏の政治資金問題を批判してきた村越祐民衆院議員は、「幹事長はこれで秘書と元秘書が逮捕されたわけであり、議員辞職すべき。民主党の大半の議員が政治とカネの問題に厳しい姿勢で取り組んでいるのに、党全体の問題として有権者にとらえられるとしたら心外だ」と話した。

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by nsw4ehsve0 | 2010-01-18 14:31
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