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 ■無償化、改めて疑問符

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が全国の朝鮮高級学校(高校)に北朝鮮の金正日総書記が訪中した業績をたたえる映像の上映会を開くよう指示していたことが5日、朝鮮総連の内部文書で分かった。朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐる文部科学省の専門家会議が始まる中、渦中の朝鮮高級学校で金総書記を礼賛する教育が強化されていた実態が浮かび上がった。

  [表]朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝

 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は「総連中央宣伝広報局」から5月15日、朝鮮総連の各地方本部委員長に加え、全国の朝鮮高級学校の「校長同志」にあてて出されていた。

 朝鮮語で《敬愛する将軍様の中国非公式訪問を収録した映像文献の普及について》と題された内部文書によると、映像は金総書記が5月3〜7日、中国の大連、天津を訪問したもようや胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談した様子が収められた2作品。総連中央本部は文書で、「偉大な将軍様の歴史的な中国訪問」と「中国の指導者と首脳会談を進めた不滅の業績」を「同志と学生らの間で一斉に上映し、大々的に普及させるよう」指示した。総連関係者によると、指示を受け、各朝鮮高級学校で上映会が開催されたという。

 朝鮮学校では歴史教科書などを通じて故金日成主席と金総書記父子を礼賛する教育を行っているほか、金父子の誕生日に生徒を動員した祝賀イベントを開催しているが、関係者によると、今回のように校長にあてた強力な指示が下されるのはまれだという。

 朝鮮学校の無償化適用問題では、是非を検討する文科省の専門家会議のメンバー約10人が決まり、議論が緒についたばかりだ。朝鮮学校側は「日本の学習指導に準じた教育をしている」と強調。無償化適用を強く求める陰で、金総書記礼賛を強化する指示が総連中央から出されていたことが判明し、北朝鮮本国からの教育の独立性が改めて問われることになりそうだ。

 北朝鮮をめぐっては、韓国が哨戒艦撃沈事件を「北朝鮮の攻撃」とする調査結果を公表、今月4日、国連安全保障理事会に提起した。一方、朝鮮総連は5月23日に開いた全体大会で、「調査結果は捏造(ねつぞう)だ」と批判するとともに、改めて高校無償化の適用を求めていく運動の推進を強調した。

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# by nsw4ehsve0 | 2010-06-12 03:00
 架空の投資話を持ち掛け、知人男性から現金八千数百万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は26日、元自民党衆院議員で文相を務めた小杉隆氏(74)の妻敬子容疑者(73)と私設秘書の新沼拓郎容疑者(63)を逮捕した。捜査2課は敬子容疑者らが他にも複数の知人に投資話などを持ち掛け、現金をだまし取った疑いがあるとみて捜査する。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 関係者によると、敬子容疑者は93年ごろ、別の知人の紹介でエステティックサロンを経営する会社に約1億円を投資したが、数カ月後に同店が倒産。その後も風力発電の事業に投資して失敗し、02年ごろにはヤミ金融業者から約2000万円を借り入れるほど資金繰りに窮していたという。

 さらに、両容疑者は04年以降、小杉元文相の後援会関係者に「知人の会社が来年上場する。未公開株が必ず倍の値になるので、資金を集めてほしい」などと持ち掛け出資を募ったり、「秘書の給与が払えない」「選挙資金が足りない」などと偽り、現金を集めていたとされる。

 捜査2課は、敬子容疑者らがだまし取った金を借金の返済に充てる自転車操業に陥っていたとみている。

 こうした問題が発覚した後の06年12月、敬子容疑者は投資の失敗を理由に、自己破産した。負債総額は約18億7000万円(債権者約230人)だった。

 小杉元文相は80年から衆院議員を通算8期務めたが、08年1月に「政治家としてのけじめをつける」と後援会に説明し、事実上、妻の金銭問題の責任を取る形で政界を引退した。

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# by nsw4ehsve0 | 2010-06-02 05:05
 鳩山由紀夫首相は27日午前、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が米軍普天間飛行場移設問題に関する政府対処方針への署名を拒否すると明言していることに関し、「極力理解をいただけるように努力する」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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# by nsw4ehsve0 | 2010-05-27 11:16
 14日午後0時55分ごろ、東京都狛江市の市立中学校の校舎脇で、中学1年の女子生徒(12)が頭から血を流して倒れているのを担任の男性教諭が見つけ119番した。生徒は病院に運ばれたが、頭の骨を折って重体。警視庁調布署は生徒が2棟の校舎をつなぐ渡り廊下から飛び降り、約9メートル下の地面に落ちたとみている。同市教委によると、教室の机の中に遺書のようなメモがあり、同署は転落との関連を捜査している。

 同署によると、二つの校舎の3階をつなぐ渡り廊下の手すり(高さ約1メートル)に乗り越えたような跡があった。生徒は4時限目が終わる同0時40分ごろまで授業を受けていたが、給食の準備中に姿が見えなくなり、担任らが捜していた。【喜浦遊、松本惇】

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# by nsw4ehsve0 | 2010-05-18 13:00
 記者クラブに加盟していない記者も記者会見に参加できる「オープン化」が官公庁で続々と進んでいる。プライバシー保護などの問題で、もっともオープン化が難しいとみられてきた検察ですら、オープン化の方針を打ち出した。現段階でオープン化がされていないのは、宮内記者会など、ほんのわずかになった。「完全オープン化」に向けた障害はどのあたりにあるのか。

 最高検察庁は2010年4月22日、全国の地検と高検に対して、会見のオープン化についての通知を出し、翌4月23日には、最高検のウェブサイトに「今後、準備が整った庁から、順次、記者会見の開催要領及び参加手続き等について、しかるべき方法でお知らせします」などする文書が掲載された。

■申込書以外に社員証をカラーコピーして郵送

 同日、東京地検のウェブサイトに、会見参加方法を記した文書も掲載された。文書によると、司法記者会所属の記者以外も、日本新聞協会、日本インターネット報道協会などの加盟社に所属する記者や、これらの報道機関に署名記事を提供しているフリーの記者も、事前登録手続きをすれば定例会見や臨時会見に参加できる。

 ただし、他官庁では、ファクスでも手続きが出来るのに対して、東京地検では、申込書以外にも、社員証をカラーコピーして郵送する必要がある。さらに、「記者会見参加規約」には、

  「当庁に来庁している事件関係者の方々のプライバシーを保護する必要があるため、記者会見場以外には絶対に立ち入らない」「記者会見中に会見状況を画像、音声又は電子情報等で配信しない」

といった、他省庁にはない厳しい条件がある。ツイッターで会見を中継する「tsudaる」ことも、事実上禁じる内容だ。

 だが、記者会見の開放を長く求め続けていたビデオジャーナリストの神保哲生さんは、

  「99%は目的を達成したようなもの。『動画が撮れない』といった、個々の事業者にとって不利な状況はあるが、これは記者会見のオープン化が民主主義に対して果たす役割とは別に考えるべき」

と、オープン化自体を高く評価している。具体的には、いわゆる「検察リーク」の位置づけに大きな影響があると見ている。

  「リークされたと見られる記事が載っていれば、会見の場で『これは事実ですか』と質せばよいのです。ですが、会見が記者クラブに閉じられていた時は、これすらできなかった」

■宮内記者会「もう少しお時間をいただきたい」

 各省庁では、09年後半から「オープン化」が続々と進んでおり、総務省が10年3月に公表した「記者会見のオープン化の状況についての調査結果について」によると、14機関が記者クラブ所属外の記者が参加・質問できる「A」とされている、一方、記者クラブ加盟社の記者以外は参加できない「D」と評価されたのは、内閣官房(官房長官)、宮内庁、法務省(地方検察庁、矯正管区)の3機関。今回、そのうちの一角が崩れた形で、官房長官会見についても、総務省の資料には「参加者の拡大について検討中」とある。ただし、前出の神保さんは

  「オープン化された首相会見は数ヶ月に1回の開催なのに対して、官房長官会見は1日2回。そうなると、長官会見に出る記者は、日常的に官邸に出入りすることになります。単に平野官房長官が嫌がっているだけではなく、(警備上の)ロジスティックス上の問題があるのかも知れません」

と話しており、見通しは不透明だ。最後に残るのが、皇室関係の記者会見を仕切っている「宮内記者会」。現状で加盟社以外が参加できない理由や、オープン化する予定などについて問い合わせたところ、同記者会は、

  「この問題については、記者会として精査をしているところであり、もう少しお時間をいただきたい」

とコメント。今後、何らかの動きがあることに含みを持たせている。


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